上場3,709社の英語サイトを開いて分かったこと——「無い」より「あるのに効いていない」

調査・分析

調査の方法——「日本語トップページを見る調査」とは別物です

この種の調査は、各社の日本語トップページだけを見て「多言語対応しているか」を数えるものが多くあります。しかしそれでは、海外の顧客が実際に見るページの中身は分かりません。今回は英語ページそのものを取得対象にしました。

英語サイトのURLは次の順で自動的に探しています。まずhreflangの宣言、次にページ内の英語版へのリンク、それでも見つからなければ/en/などのよくあるパスへの直接アクセス、最後にenで始まるサブドメインです。見つかったページのうち、日本語の文字が全体の10%未満で、かつラテン文字が200字以上あるものだけを英語サイトと認めました。日本語のページに英語の見出しが少し混じっているだけのものを数えないためです。

母集団3,709社のうち、公式サイトのトップページを取得できたのは3,609社でした。45社はアクセスを遮断されて判定できていません。以降の到達率はこの3,609社を分母にしています。英語サイトの中身に関する数値は、英語ページを確認できた2,151社が分母です。直訳表現と現地適応の調査は、翌日に再取得できた2,148社を対象にしています。

38.7%は、公式サイトから英語ページに行き着けない

英語サイトを確認できたのは2,151社、59.6%でした。行き着けなかったのが1,398社で38.7%です。ほかに1.7%（60社）は、英語ページらしきものはあるものの中身がほとんど無く、事業内容を読み取れない状態でした。

ここで言う「行き着けない」は、機械が自動でたどれる範囲に英語ページが無かった、という意味です。人が時間をかけて探せば見つかる可能性は残ります。ただし海外の顧客も生成AIも、そこまで探しません。

どう見つかったかの内訳も、実務上の示唆があります。最も多かったのはページ内の英語版リンクをたどった1,518社。hreflangの宣言から見つかったのは274社。/en/などのパスに直接当てて初めて見つかったのが210社ありました。この210社は、リンクもhreflangも無く、URLを推測しなければ到達できなかった企業です。

英語版があると宣言しているのは10.7%だけ

hreflangで英語版の存在を宣言していたのは386社、全体の10.7%でした。英語サイトを実際に持っている企業が59.6%いることを考えると、持っているのに宣言していない企業が5割近くいることになります。

宣言が無くてもリンクをたどれば人間は英語ページに行けます。しかし検索エンジンと生成AIにとっては、日本語ページと英語ページが同じ会社の別言語版だという対応づけが取れません。英語で検索されたときに日本語ページが返る、英語ページが別会社の情報として扱われる、といったことが起こり得ます。

hreflangの追加は、テンプレートのheadに数行を足すだけの作業です。今回見た指標の中では、費用と効果の差が最も大きい部類に入ります。

英語ページの76.7%に、機械が読める会社情報が無い

英語サイトを確認できた2,151社のうち、構造化データ（schema.org のJSON-LD）を英語ページに置いていたのは502社、23.3%でした。裏返すと76.7%には無いということです。

構造化データが無いと、生成AIは英語ページの本文から会社名・事業・所在地を推測するしかありません。推測が外れれば、同名の別会社と混同されたり、事業内容が古い説明のまま引用されたりします。日本企業の英語社名は表記ゆれが多いので、この影響は小さくありません。

メタディスクリプション（検索結果に出る説明文）は79.9%が設定していました。ここは埋まっているのに構造化データが無い、という組み合わせが多いのが実態です。人間向けの体裁は整えたが、機械向けの記述は手つかず、と読めます。

タグマネージャーは入っている。GA4が入っていない

この調査で最も意外だったのがここです。英語ページにGoogleタグマネージャーが入っていた企業は56.8%ありました。ところがGA4が入っていたのは21.2%しかありません。計測の器は用意されているのに、数字を記録する仕組みが載っていない企業が3割以上あるということです。

タグマネージャーだけでは何も記録されません。この状態だと、英語サイトに海外から人が来ているのか、どの国から来ているのか、問い合わせまで進んだのかが分かりません。分からないので改善の判断材料も無く、経営会議で「英語サイトの効果」を聞かれても答えられない状態が続きます。

英語ページから問い合わせ先へのリンクがあったのは71.6%でした。逆に3割近くは、英語ページを読んで興味を持った人が、その場で連絡する手段を持っていません。

直訳の痕跡——「IR Information」が54.8%

翌日に再取得できた2,148社について、日本企業の英語サイトに出やすい定型表現11種類を数えました。何らかの直訳サインが1つ以上あった企業は81.5%、3つ以上あった企業は34.6%です。

最も多かったのが「IR Information」という括りで54.8%。英語圏では通常「Investor Relations」です。次いで社長挨拶を直訳した表現が40.5%、会社概要を「Company Profile」で括るものが38.7%と続きます。「Recruit」を名詞として使う例が8.1%、「Top Page」が3.5%ありました。英語圏ではそれぞれ「Careers」「Home」が一般的です。

ここで正直に書いておくべきことがあります。これらは文法の誤りではありません。日本企業の英語サイトで長く使われてきたため、日本企業を見慣れた読み手には通じます。ただし初めてその会社を知る海外の担当者にとっては、探しているものがどこにあるか一瞬迷う要因になります。全角記号がそのまま残っていた企業が10.9%あったのも、日本語の編集環境で作られたまま公開された痕跡です。

現地の事情に合わせている企業は少ない

言葉を英語にすることと、その土地で使える形にすることは別の作業です。現地適応の痕跡を6種類調べました。

プライバシーポリシーへの導線があったのは62.1%、円以外の通貨に触れているのが33.2%、国や地域を選ばせる導線があるのが25.8%でした。国番号つきの電話番号を載せているのは9.4%、英語版を地域別に分けている（en-USとen-GBを別に持つなど）のは4.9%にとどまります。現地適応の痕跡が1つも無い企業が18.8%ありました。

実務上いちばん気になるのはCookie同意の仕組みで、16.9%でした。EU域内の利用者の行動を追跡する場合、GDPR（EU一般データ保護規則）は域外の企業にも適用され得ます。英語サイトにアクセス解析や広告タグを入れてEUから閲覧される状態は、この論点に入ります。解析を入れることと、同意の仕組みを用意することは同時に検討すべきです。今回の数字は、解析を入れている企業（GA4 21.2%）と同意の仕組みを持つ企業（16.9%）が近い水準にあることを示していますが、両者が同じ企業とは限りません。個別の判断は法務の確認が必要です。

業種によって、つまずいている場所が違う

母数40社以上の19業種で見ると、英語サイトへの到達率は医薬品が88.3%、電気機器が87.0%、輸送用機器が85.0%と続きます。低いのは小売業の31.4%、サービス業の44.6%、銀行業の46.7%でした。

製造業は海外に顧客がいる前提で英語サイトを作ってきた歴史があり、到達率が高く出ます。一方で情報・通信業は到達率49.5%と低めですが、到達できた企業の構造化データ実装率は33.1%で全業種中いちばん高い。作っている企業は機械可読性まで意識している、という分かれ方です。

銀行業は特徴的で、英語ページから問い合わせ導線があるのが11.4%しかありません。国内向けの窓口案内が中心で、海外からの新規接点を想定していない設計だと読めます。小売業は到達率が31.4%と最も低い一方、英語ページのタイトルに日本語が混ざっている割合が10.5%と高く、作りかけのまま公開されている例が目立ちました。

どこから手を付けるか

今回の数値からは、着手の順番がはっきり出ます。費用が小さく効果が大きいものから並べます。

第一に、英語版があるならhreflangで宣言することです。実装はテンプレートのheadに数行で、宣言している企業は10.7%しかありません。第二に、英語ページへの導線を日本語トップページの分かる位置に置くことです。今回210社は、リンクもhreflangも無くURLを推測して初めて見つかりました。第三に、GA4を英語ページに入れることです。タグマネージャーが既に入っている企業が56.8%あるので、その多くは設定を1つ足すだけで済みます。

そのうえで、構造化データ（会社情報のJSON-LD）を英語ページに置く、問い合わせ導線を英語ページに用意する、Cookie同意の仕組みを検討する、という順になります。ナビゲーションの表記を「Investor Relations」「Careers」「About us」に直すのは、この後で構いません。読み手が迷う要因ではありますが、まずそもそもページに到達され、機械に読まれ、反応が測れる状態を作るほうが先です。

本調査は2026年8月15日から16日にかけての機械調査であり、自動判定である以上、個別企業には誤判定が含まれ得ます。傾向を読む材料として使い、自社の状態は自社のサイトで確認してください。